ＯＰＥＮ ニュースメール 2011年10月11日
2011年10月11日
当法人では、会員向けメールマガジン『OPENニュースメール』を発行し、国や大阪府の環境政策、当法人や加盟団体の活動情報等を提供しています。
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ＯＰＥＮ ニュースメール 2011年10月11日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■ ＯＰＥＮ ニュースメール 2011年10月11日■■
発行：特定非営利活動法人大阪府民環境会議（ＯＰＥＮ）
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ＯＰＥＮ事務局への返信は＜office＠npo-open.org＞までお願いします。
———————————————————————-≪もくじ≫
１．環境のうごき
☆「環境保全活動・環境教育推進法」の改正（平成23年6月15日）２．ＯＰＥＮからのお知らせ
☆「第8回 通常総会開催・新理事就任挨拶」
☆「2011年のエコファミリーキャンペーン」
＊11月を中心に実施します
☆「緑のカーテンづくりを広げよう！」
～「区民協働による緑のカーテン」推進支援事業（城東区）～
☆「共生の森づくり」
～受託決定・草刈りイベント開催・森づくり人講座のお知らせ～３．会員からの情報
☆シンポジウム「ＣＯＰ17／ＣＭＰ7に向けて」４．関係団体からのお知らせ
☆セミナー「ＮＰＯ法改正について学び、考える」５．助成金情報
６．編集後記
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１．環境のうごき
☆「環境保全活動・環境教育推進法」の改正（平成23年6月15日）
旧名「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の
一部が改正されました。
改正の背景や改正のポイントを紹介します。
詳細情報は環境省のサイトをご覧ください。
→
http://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/→概要版
http://www.env.go.jp/policy/suishin_ho/kaisei-h23_a.pdf（Ⅰ）改正の背景
環境保全活動・環境教育推進法（「環境保全のための意欲の増進・・」）
は2003年に成立し、環境教育や環境保全活動の推進のための基本方針が定め
られました。
今後、日本が環境を軸に成長していくためには、個々の主体が環境を考え
るだけでなく、さらにそれぞれが協働し、環境保全活動を進めることが不可
欠となることや国連「持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の10年」の動
きや教育現場における環境への関心の高まりなども踏まえ、自然との共生の
哲学を活かして人間性豊かな人づくりにつながる環境教育をなお一層充実さ
せる必要があることが改正の背景となっています。現行法と同様、議員提案
でした。（Ⅱ）施行時期
同法は2011年10月1日（土）から一部（行動計画に関する条項）施行され、
2012年10月1日（月）から全面施行されることになっています。（Ⅲ）環境保全活動・環境教育推進法の改正事項
１．法律名の変更
幅広い人づくりに向けて、詳細な規定を整備することに伴い法律の題名が
「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に変更。２．基本理念等の充実
法目的に、協働取組の推進を追加。基本理念・定義規定に、「生命を尊ぶ
こと」、「経済社会との統合的発展」、「循環型社会形成」等を追加。３．地方自治体による推進枠組みの具体化
～環境教育・協働取組推進の行動計画の作成と地域協議会の設置～
地方公共団体は、地域の関係者からなる協議会の設置等による環境教育、
協働取組等に係る行動計画等を作成（努力規定）。４．学校教育における環境教育の充実
・学校施設等の整備の際に適切な環境配慮の促進及び教育を通じた環境保
全活動の推進。
・国は、学校で各教科その他の教育活動を通じて体系的な環境教育が行わ
れるよう、参考となる資料等の情報の提供、教材の開発その他の措置を
講ずる。（地方公共団体は努力規定）
・国は研修等教育職員の資質の向上のための措置を講ずる。（地方公共団
体は努力規定）５．環境教育等の基盤強化
・各主体による環境教育等の取組を支援する環境教育等支援団体の指定を
主務大臣が行う。
・人材認定等事業の登録対象に環境教育の教材開発等を追加。６．自然体験等の機会の場の提供の仕組み導入
「自然体験活動等の機会の場」の知事による認定制度の導入。７．環境行政への民間の参加及び協働取組の推進
・国民、民間団体等の多様な意見を求め、政策形成する仕組みを整備・活
用、国民等による政策提案を推進。
・国等が公共サービスの実施に際し価格以外の多様な要素も考慮し民間団
体と契約。
・協働取組を推進するため、行政機関及び国民、民間団体等の関係主体に
よる、協働取組協定の締結を推進。
・国民・民間団体は、国や地方公共団体と協働取組を行う必要があれば、
当該行政に申し出ることができ、当該行政は基準に照らして協働取組を
行う（努力規定）。
・民間団体間で協働取組の協定を締結した場合、都道府県知事（2都府県
にわたる場合は主務大臣）に届けることができる。
・環境保全活動が経済的に自立して行えるよう、経済的価値が付与される
仕組を普及（努力規定）。８．附則
・法実施後5年を目途として検討を行う
・学校における環境教育について、教育職員を志望する者の育成を含めた
検討をする。（Ⅳ）今後の予定
今回の法改正を受け、環境省では具体の手続き・書式等を定めた政省令、
法に基づいた基本的な方針の見直しを進める予定です。●11年9月～11月 各主体へのヒヤリング・意見交換を地域別に実施
●10月～12年5月 環境教育等推進専門家会議の開催
●1月～3月 基本方針の概要の策定
●1月～4月 体験の機会の場、協定案パブコメ・支援団体、登録事業案
パブコメ
●5月 専門家会議が環境教育等推進会議（関係行政機関）に進言
●5月～7月 閣議決定文責：原田智代（OPEN環境教育委員会）
☆市民としてのコメント☆
★「環境教育等推進専門家会議」委員に誰が就任するのか注視しよう！
★「環境教育等推進専門家会議」での議論について意見を述べよう！———————————————————————-
２．ＯＰＥＮからのお知らせ
☆「第8回 通常総会開催・新理事就任挨拶」
○第8回通常総会報告（専務理事 山口 百合子）
第8回 通常総会は、6月18日（土）に開催し全ての議案が承認されました。
さて、生きる価値観を180度変えた3.11東北大震災。一瞬で人の命を奪い、
構築物を破壊する大津波の巨大な破壊。東京電力福島第一原子力発電所の
事故は、自然界までコントロールできるかの如く錯覚した科学技術が市場
経済に組み込まれた果ての惨事であった。私たち市民も指先ひとつで操作
できる便利な電化製品に次々と買い替え、電気のない生活が想像できなく
なった。
6月に開催された通常総会では、新ビジョン方針として持続可能な社会の構
築と自然と共生していくライフスタイル「衣・食・住・遊・職」、「再生可
能エネルギーへの転換による地球環境・資源を未来に引き継ぐ」が承認され
た。
今後、福祉、まちづくり、子育て、消費者などの団体とのネットワークを
組み実践していきたい。
○新理事就任挨拶（瀬川祝子：せがわ のりこ）
我々の棲む広告、ＰＲ、イベント業界もそうですが、今や環境問題を踏ま
えた上での企画しか成立しません。大上段に構えず活動していこうと思って
ます。持続可能なＮＰＯとして、企画、コンサルでお手伝い出来ればと…。
それには、健全な営利活動、迅速な対応、情報共有、顧客満足度100％のサ
ービス力、トップの強力なリーダーシップが必要かと考える次第です。
どうぞよろしくお願い致します。（有限会社おふぃす西鶴 代表取締役）☆「2011年のエコファミリーキャンペーン」
＊11月を中心に実施します地球温暖化の要因であるＣＯ2の増加を減らすために、マイカーの乗車回
数を減らすのは、とても効果があります。
路線バスの沿線の魅力と、災害が起こった時にはバスや電車で移動するル
ートを家族で知っておくことも大切です。
そんなバスを身近に感じていただき、バス情報を発信していきます。
とくに路線バスに乗ったことのない小学生を対象に府下全校にチラシを配
布する予定です。
家族でバスに乗ってお出かけしてください。☆「緑のカーテンづくりを広げよう！」
～「区民協働による緑のカーテン」推進支援事業（城東区）～→参考サイトhttp://blog.goo.ne.jp/jotogreen
ＯＰＥＮは平成21年度から大阪市城東区からの委託で、住民参加の緑のカ
ーテンづくりに取り組んでいます。今年度は事業最終年度にあたり、事業終了後も住民が主体的に緑のカーテ
ンを続け、他に広げるムーブメントをつくるために「サポーター養成・支
援」の取組をしています。＜サポーター対象活動＞
7/21 ゴーヤクッキング運営（写真1）
8/29 市役所緑のカーテン・屋上緑化見学＋懇親会（写真2）＜協力のお願い＞････募種（種募金）を進めています。
種が地域に緑のカーテンづくりを広げるツールになります。
★今年採種したゴーヤ・ヘチマ等の種がありましたら、ぜひ下記まで
お寄せ下さい。
〒530-0041 大阪市北区天神橋 1-9-13 ハイム天神橋202
社団法人大阪自然環境保全協会内 「緑のカーテン」担当宛☆「共生の森づくり」
～受託決定・草刈りイベント開催・森づくり人講座のお知らせ～→参考サイトhttp://blog.goo.ne.jp/kyouseinomori/
平成18年度より毎年度受託して参りました「堺第7-3区共生の森づくり活
動協働事業」は、今年度も引き続き受託が決定しました。ありがとうござい
ます。
今年度は受託期間が8月1日からのスタートとなりました（4月から8月まで
は自主事業として、毎月の定例活動は実施してきました）。
9月25日（日）には、草刈りイベントを実施しました。総勢148名のご参加
をいただき、苗木の活着は思ったよりも好調で、今後の成長が楽しみです。
今年度は、毎月の定例活動である「森ＭＯＲＩ！Ｓｕｎディ」に加え、新
たに「森づくり人 講座」を開催いたします。初めての方を対象にした講座
で、森づくりの学習から、苗木づくりや植栽木の手入れ、植樹の講習といっ
た実践学習を行うことで、2月26日に開催される植樹祭のリーダーとして一
般参加者を指導できるまでのノウハウを提供いたします。
こちらもぜひご参加ください。よろしくお願いいたします。———————————————————————-
３．会員からの情報
☆シンポジウム「ＣＯＰ17／ＣＭＰ7に向けて」
○主催（共催）：温暖化防止ネットワーク関西
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(ＣＡＳＡ)
○日時：11月13日（日）午後1時30分から午後4時30分
○会場：エルおおさか709号室（大阪市中央区北浜東3-14）
○内容：報告1 「（仮題）ダーバンに向けた交渉の現状と課題」
高村ゆかりさん（名古屋大学大学院環境学研究科教授）
報告2 「（仮題）ダーバンに向けた日本政府の対処方針」
環境省（要請中）
報告3 「（仮題）ダーバンに向けた課題ーＮＧＯの視点」
山岸尚之さん
（ＷＷＦジャパン気候変動・
エネルギーグループリーダー）
報告4 「福島原子力発電所事故と25%削減」
早川光俊さん(ＣＡＳＡ専務理事)
パネルディスカッション
パネリスト 高村ゆかりさん／環境省（要請中）／山岸尚之さん
コーディネータ 早川光俊さん（予定）
○参加費：無料
○問合せ：ＣＡＳＡ事務局
Ｅ－ｍａｉｌ：office＠casa.bnet.jp
ＴＥＬ：06-6910-6301
ＦＡＸ：06-6910-6302———————————————————————-
４．関係団体からのお知らせ
☆セミナー「ＮＰＯ法改正について学び、考える」
ＮＰＯ法が改正されました。その内容はどのようになっているのでしょ
うか。
ＮＰＯ・ＮＧＯにとってどのような影響があるのでしょうか。
また、新しい法律をどのように活かすことができるのでしょうか。
専門家の説明を聞き、活用の方法についても考えていきたいと思います。
みなさまのご参加をお待ちしています。○日 時：10月17日(月) 18:00～20:30 （開場17:30）
○会 場：ウイングス京都 セミナー室Ａ・Ｂ
○参加費：1,000円
※ 事前申し込み要 定員100名
○内 容：
＜第1部＞解説
「法改正のポイントやねらいについて」
講師：深尾 昌峰
ＮＰＯ法人きょうとＮＰＯセンター常務理事
公益財団法人京都地域創造基金理事長
＜第2部＞シンポジウム
「新制度の活かし方や大切にしていきたい方向性について考える」
登壇者：浅岡 美恵
ＮＰＯ法人気候ネットワーク 代表
冨家 靖久さん
ＮＰＯ法人京田辺シュタイナー学校理事
大西 啓子さん
認定ＮＰＯ法人きょうとグリーンファンド事務局長
コーディネーター：深尾 昌峰（上掲）
○主 催：ＮＰＯ法人きょうとＮＰＯセンター
ＮＰＯ法人気候ネットワーク
○協 力：公益財団法人京都地域創造基金
○申込み・問合せ：きょうとNPOセンター
Ｅ－ｍａｉｌ：office＠npo-net.or.jp
ＴＥＬ：075-744-0944
ＦＡＸ：075-744-0945———————————————————————-
５．助成金情報
【10月締切分】
☆財団法人都市緑化機構・花王株式会社共催
花王・みんなの森づくり活動助成
http://www.urbangreen.or.jp/
【締切】2011年10月31日（月）☆日本財団 2012年度助成事業
http://www.nippon-foundation.or.jp/kyotu_site/zyoseikin/start.html
【締切】2011年10月31日（月）☆損保ジャパン環境財団 環境保全プロジェクト助成
http://www.sjef.org/project/index.html
【締切】2011年10月31日（月）（当日消印有効）【11月締切分】
☆財団法人国際花と緑の博覧会記念協会 花博記念協会事業
http://www.expo90.jp/main/zyosei.html
【締切】2011年11月14日（月）
☆東洋ゴム工業株式会社 東洋ゴムグループ環境保護基金
http://www.toyo-rubber.co.jp/eco/fund.html
【締切】2011年11月21日（月）（当日消印有効）☆郵便事業株式会社
年賀寄附金配分事業活動・一般プログラム、活動・チャレンジプログラム
http://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h230826_01.html
【締切】2011年11月30日（水）（当日消印有効）☆一般財団法人セブン‐イレブン記念財団 2012年度公募助成
http://www.7midori.org/
【締切】2011年11月30日（水）（当日消印有効）☆公益財団法人日本河川協会「きれいな川と暮らそう」基金
http://www.japanriver.or.jp/kireinakawa/index.htm
【締切】2011年11月30日（水）（消印有効有効）【1月締切分】
☆財団法人日立環境財団 環境NPO助成
http://www.hitachi-zaidan.org/kankyo/works/work03.html
【締切】2012年１月20日（金）（当日消印有効）———————————————————————-
６．編集後記
この春から事務局担当になりました金谷です。
事務所や書類の整理をやっているうちにオープンニュースメールの発行ま
で手掛けることになりました。
私は今まで、会員さんやその活動が目に見えるスタイルの活動をやってき
ましたのでＯＰＥＮの情報がもっと会員に届き、ネットワークの姿が見える
ことが大切だと考えています。
このささやかな情報発信でどのくらいＯＰＥＮのことが身近に感じていた
だけるか頑張ってみようと思います。ご支援をよろしくお願いします。
このメールの発行は、当面隔月くらいのペースです。
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□発行 特定非営利活動法人大阪府民環境会議 理事長 小原純子
事務局
〒531-0013 大阪市淀川区木川西1-4-20 サンフォレスト8Ｆ
TEL：06-7172-7016
E-mail：office＠npo-open.org URL：http://npo-open.org/
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