2017年度の国内外情勢には次のような特徴がありました。
2016年11月に発効したパリ協定は、今年12月の気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）で運用ルールが合意されることになっています。また、COP24では、現在の各国の削減目標が、全体としてパリ協定の目的に沿ったものになっているかを検討する「促進的対話」も行われることになっています。
一方、パリ協定の実施に向けて、脱炭素化が急速に進みつつあり、石炭火力の廃止、化石燃料関係投資からの撤退（ダイベストメント）、ガソリン車やディーゼル車の販売禁止などの動きが急速に進んでいます。さらに、再生可能エネルギーの普及も急速に拡大しており、2016年末までの風力発電と太陽光発電の累積導入量は、原発の導入量の約2倍の約8億kWに達しています。
ところが、日本では第5次エネルギー基本計画案が発表されましたが、原発と石炭火力をベースロード電源とし、石炭火力の割合を2030年に26％にする導入目標を維持するなど、パリ協定に逆行するエネルギー政策が進められようとしています。
東日本大震災（2011年3月11日）による福島第1原発重大事故により福島を追われた人々は、いまだ、2万人を超え、被ばくの不安と故郷に戻れない喪失感をかかえています。
昨年11月に開催された国連人権理事会は、自主避難者を含めて支援の継続をするように日本政府へ勧告をだし、今年3月には、ジュネーブで開催された理事会本会議において、関西訴訟団代表の森村由希子さんが、「誰しもが被ばくから免れ、命と健康を守られる権利の保障」を訴えました。
世界は太陽光、風力等の再生エネルギーを主力産業にエネルギーシフトしています。しかし、日本のエネルギー政策は、原子力発電を含めたミクス電力をいまだにかかげて、再生エネルギーの次世代技術では後れを取っています。すでに中国やインドは爆発する人口増加と国内需要を満たすためにも、再生エネルギー分野では世界をリードする状況です。
火山帯や活断層地帯にある日本での、東南海地震発生の確立が高まっている中で、原子力発電の再稼働は、福島のような事故が再び起これば、日本だけでなく世界の破滅につながってしまいます。国の再生エネルギーの方針が進まない中、被災地の福島県南相馬市は、再生エネルギーと農業6次産業を合わせて地産地消型再生エネルギー自給率を2030年100％、2020年64％としスマートコミュニティーづくりが始動しました。
大阪府下で市民向け太陽光発電の助成をしているところは、47市町村中21市と少なく、2016年から大阪府は、府民共同の仕組みとしてNPOが主体となった公共施設への市民共同発電事業への助成が年間2件200万円の制度があります。自然エネルギー市民の会等が各地での社会福祉法人等との地域協働としてすすめてきました。エネルギー大消費地の都市部での市民が積極的に再生エネルギーの関心を高める仕組みづくりが必要です。
事業の特色は、地球温暖化防止・地球環境の保全に向けた実践行動として２つの事業を開始し、市民参加を促すことでした。
一つには、資源循環型活動と協働による「天神祭ごみゼロ大作戦実行委員会」として、広範な市民運動としていくために、大阪市市民活動推進事業の2年目の助成を受けました。イベント時におけるリユースの推進の3年間事業の2年目として日本の三大祭りで来場者が最も多い天神祭会場の南天満公園の一体でのエコステーションとして分別・リユース食器の返却を14か所設置し、ボランティア延べ約850名の参加で実践しました。今年も「祇園祭ごみゼロ大作戦」と連携しました。
二つには、都市型農業の重要性と都市の自然環境の保全に向けて、大阪自然環境保全協会と連携した「里山農空間保全の事業化」にむけ、大阪府下における水田の耕作放棄地でのマコモダケ栽培の普及の初年度となりました。
当会の特色である多様なジャンルの団体のネットワークを活かし、各団体間が互いに情報交換し、多くの市民参加を促し、環境を良くする実践のひろばとして引き続き、行政や事業者、市民共同をすすめていきっています。
