事業報告
特定非営利活動法人 大阪府民環境会議
Ⅰ．事業の概要
2013年度の活動と、それに関連する国内外情勢には次のような特徴がありました。
気候変動の加速は、異常気象を通年化させ、2013年11月のフィリピン中部に観測史上最大級（895ヘクトパスカル、最大風速６５ｍ）の大型台風の襲来をはじめ、世界各地で、熱波や洪水、干ばつ、ハリケーンなど頻発し、市民生活に大きな被害をもたらしています。
温暖化を防止するワルシャフ会議で、日本政府は、2020年の温室効果ガスの削減目標2005年度比3.8％減としました。これは1990年比で7.1％も増加していることになります。温室効果ガスの2020年25％削減目標を安倍政権はゼロベースに見直すとし、日本の地球温暖化対策は大きく後退しました。日本の政策転換に対して、イギリス、EU28か国、AOSIS（小島嶼国連合）の７２ヵ国は、大きな失望と怒りの意を表明しています。
４月に閣議決定された政府の「エネルギー基本計画」は、東日本大震災以前の「原発に依存せず、再生可能エネルギーの促進」を撤回し､いまだに収束していない福島第１原発事故の教訓を顧みず、原発と石炭火力発電推進へ舵を切り、再生可能エネルギーの導入目標も立てないという時代錯誤の方針をだしました。再生可能エネルギーの普及を主軸としたエネルギー政策転換の具体化と、国際公約である日本の温室効果ガスの2020年25％削減の達成こそ、フクシマでの重大事故を起こした日本の責務と考えます。
今年度はワルシャワ会議が開催され、国際社会と連携した地球温暖化防止を第一義的な活動として位置づけ､全国および関西の仲間と連携しました｡関西の団体ですすめる「温暖化防止ネットワーク開西」において、ワルシャワ会議の報告や報告会などで情報を共有できました。
例年の事業では、「きんき環境館運営業務」の今年度の特色は、通常の事業に加えて、ＥＳＤ事業、など請負事業が拡大したため、退職者の補充などを実施した結果、契約の３年目を無事終了しました。次年度以降のプロポーザルでは、設立当初より環境省から請け負ってきましたが、市民団体との協働による「パートナーシップ」概念の普及については役割を果たしたと判断し、新年度以降の企画応募には参加しないこととしました。
大阪府の協働事業として「堺第7-3区共生の森」での植樹、整備活動についても予定通り実施できましたが、６年間で一定の基盤づくりができたこともあり、平成26年度以降の事業には応暮しないこととしました。当会の複数の団体が共生の森事業に関わっており、今後はネットワーク団体として協力していくこととしました。
また、大阪市城東区の「区民協働による緑のカーテン推進支援事業」は、受託事業終了後の2013年度についても地域の人たちによる継続的な活動に向けたサポートを行いました。
広報に関しては、トップページを刷新し、大阪府下の環境情報やネットワーク団体の活計時報を掲載し情報発信力を強化しました。
１、地球温暖化防止や地域の環境保全・創造活動への府府民の啓発を目的とした教育・広報に関する事業
1-1 ECOもんツアー
1-2 緑のカーテン（城東区）フォローアップ
２、地球温暖化防止や地域の環境保全・創造に向けての情報の収集・発信、調査研究に関する事業
2-1 ホームページによる情報発信とネットワークの強化
３、地域に根ざした持続可能な社会・循環型まちづくり及び環境教育のためのネットワークづくり、
情報基盤の整備に関する事業
3-1 平成25年度 近畿環境パートナーシップオフィス「きんき環境館」運営事業他
3-2 平成25年度 堺7-3区共生の森づくり活動協働事業
3-3 環境NGOI・NPO活動状況調査・情報提供業務「近畿地域」
3-4 地球環境基金あり方検討報告会開催業務
3-5 平成26年度地球環境基金助成金説明会開催業務
4、ネットワーク
